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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

消費増税 首相が先手 景気対策1年かけ準備 参院選の争点化を回避

 安倍晋三首相は、かねて言及してきた消費税増税の方針を早めに明確化することで、十分な準備期間を確保し、さまざまな対策の検討を本格化させる。積極的な取り組みをアピールし、経済の混乱をできる限り抑えたい考えだ。  首相が来年10月の消費税率10%への引き上げを15日に表明するのは、増税がデフレ脱却を目指すアべノミクスをやり遂げる上で障害とならないよう万全の準備を整えるのが狙いだ。日本経済への影響を最小限に抑える対策を約1年間かけて練る。明確な意思表示をぎりぎりまで先送りし、来年の参院選で一大争点となる事態は回避すべきだとの判断もある。  安倍政権内では、2014年に税率8%へ引き上げた際「大幅な需要減で、アベノミクスの足を引っ張った」(自民党閣僚経験者)との反省が根強い。党総裁任期の3年間で「デフレ脱却へ道筋を付ける」と掲げる首相にとって、同じ轍を踏むことは許されない。政権幹部は「完璧な対策をつくる必要がある」と語る。  消費税増税を巡っては、首相は景気に影を落とすとして、過去2度延期してきた。だが17年の衆院選で、消費税増収分を幼児教育の無償化などに充てると訴えて勝利した経緯がある。「再び先送りすれば公約違反と批判される」(政府筋)との指摘が出ていた。中長期的な観点から、予定通り増税し、巨額の借金を抱える日本財政への市場の信認を確保すべきだとの声もあった。  首相が参院選後まで決意表明を先送りすれば野党が税率引き上げ反対を訴え、与党に不利に働きかねない。不安の芽は早めに摘む方が得策だと結論づけた。  19年は参院選のほか、統一地方選、天皇陛下の退位と新天皇の即位、20カ国・地域(G20)首脳会合など重要日程がめじろ押しで、政府を挙げた準備に取り組んでいる最中だ。増税対策にも早めの着手が求められるとの事情もあった。 住宅や車 購入促進へ 財政出動の声 与党根強く  首相の指示を受け、各省庁は15日から住宅や自動車の購入促進など多様な経済対策の検討を本格化させる。2014年の前回増税で経済の長期低迷を招いた経験を教訓に、来年10月の消費税増税で景気が腰折れしないよう努める。与党内では積極的な財政出動を求める声が根強いが、効果が低ければ、ばらまきに終わる恐れもある。  政府が6月に閣議決定した骨太方針は、高価で景気への影響が大きい住宅や自動車の買い控えを防ぐ必要があると指摘し、商店街の活性化などにも取り組むとした。  住宅に関しては、住宅購入者に支給する「すまい給付金」の上限額を、10%引き上げ時には30万円から50万円にすることが既に決まっている。政府はさらなる優遇策を講じる考えで、住宅ローン減税の拡充なども検討している。  自動車では、燃費に応じ購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案が浮上している。  19年春に期限が切れるエコカー減税は、対象車種を絞り込んだ上で2年程度の延長を認める方針。  景気悪化を懸念する与党議員からは10兆円規模の大規模な財政出動を求める声がある。14年4月に消費税を5%から8%に引き上げた際、5兆5千億円の経済対策を講じたが、景気が大きく後退した経験があるからだ。  ただ日銀によると、来年10月の増税に伴う家計負担額の増加は2兆2千億円。14年の8兆円を大幅に下回る。今回は食料品や新聞への軽減税率や教育無償化などの導入で、国民負担が一定程度、緩和されるためだ。  さらに家計負担を和らげるため、政府は中小店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした人に増税幅の2%程度をポイント付与する方針。財務省幹部は「今回の引き上げに関しては景気への影響は限定的になるのでは」と話した。

中日 2018年10月15日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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