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民泊届け出 受理低調 自治体 追加規制で確認に時間

 民泊を本格的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から15日で1カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ることがわかった。多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入している。仲介大手エアビーアンドビーでも新法に対応した施設は4分の1しかない。手続きの煩雑さを改善することが普及に欠かせない。  民泊を始めたい個人や企業は全国100の自治体に届け出る必要がある。観光庁によると、届け出の総数のうち、受理された割合が50%以下なのは7月6日時点で9自治体。50%台を含めると13自治体に上る。京都市(40%)や那覇市(7%)といった観光都市も含まれる。東京都中央区は23区では唯一、受理がゼロ。兵庫県西宮市など届け出がない例もある。  届け出を受理する割合が少ない自治体の多くは、民泊を営業できる区域や期間などを制限する追加規制を条例で定めている。京都市は家主が同居していない施設は約10分で駆けつけられる管理人が駐在するよう義務づけた。手続きの際の添付書類が通常より多い20点以上必要で不備が起きやすいという。任意の現地調査もあり時間がかかる。  全国レベルでみると、5,397件の届け出うち73%にあたる3,938件が受理された。エアビーに春まで載せていた6万2千件を大幅に下回っている。競合相手が減り、宿泊料を上げた民泊も少なくない。  新法は仲介サイトに無届け施設などの掲載を禁じ、エアビーも大量に削除した。エアビーは現在の掲載数は公表していないが、調査会社によると1万〜2万件台前後で推移しているようだ。  違法物件が多く掲載されているという批判を受け、エアビーは届け出番号など家主が入力した法的根拠の表示を始めた。  日本経済新聞は7月上旬、データ分析のキーウォーカー(東京・港)の協力を得て、抽出できた1万件弱の表示内容を調べた。新法の届け出番号 を表示する物件は25%ほどにとどまり、約65%は旅館業法の許可番号を表示している。新法が適用されず日数上限のないマンスリー賃貸物件などと記した施設も300件以上あった。実際は1泊から予約できる施設も複数存在する。エアビーはこうした施設の新規登録は停止した。  正規の届け出番号でありえない数列が書かれた物件も10件以上存在したほか、根拠の記載がない施設も約100件あり、依然として違法の疑いがある物件も存在する。エアビーは削除を続け、悪質な家主は退会させる。  新法の施行で罰則と監視体制が強化された。京都市は民泊関連予算を前年度の3倍にし、対策担当者を6人増やした。  今後は制度を使いやすくするのが課題になる。訪日客の誘致を狙う三重県伊賀市などは県条例による学校近隣などでの営業制限を一部除外するよう求め、認められた。観光庁は9日、自治体に手続きの簡素化を要請した。シェア経済の象徴で訪日客の受け皿や空き家活用策として期待される民泊。制度をわかりやすく伝え、利用者と住民が安心できる施設を増やす必要がある。

日経 2018年07月15日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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