不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン&シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
お部屋探しガイド
Rnetログイン

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

都心好立地手が出ない 実需離れ危惧

 首都圏の新築マンションの価格は07年まで「新・新価格」と呼ばれる水準にまで上がった。不動産経済研究所の調査によると02年の首都圏の新築マンションの平均価格は4,003万円。これが17年には5,908万円。約15年でマンション価格は1.5倍に急騰した計算だ。  この時のマンション価格の高騰の理由は日本の金利。低い金利が呼び水となり外資系投資ファンドのマネーが日本の不動産市場に流入、特定目的会社(SPC)などを使って、投機的な不動産投資が市場価格をせり上げていったが、結局、08年のリーマン・ショックで市場は瓦解した。  そして現在。歴史は繰り返す。低金利、建築費の高騰−−。構図はリーマン・ショック前と類似する。  ただ、異なるのはパワーカップルという実需の担い手の登場だ。「ペアローン」という高い資金調達能力と税制面の恩典をテコに買い手として大きな存在感を示す。  問題はパワーカップルがどこまで市場をけん引できるのか。都心23区で8,000万円強、中心地の好立地なら1億円超となれば、さすがのパワーカップルもついていけない。実需を置き忘れれば、前回同様、破綻を招く。

日経産業 2018年07月06日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


News Search・キーワード検索

e

クイック検索!(次の関連記事を探す)

最近のニュースを見る

税制(不動産関連)

住宅版エコポイント関連

住宅ローン関連

住宅ローン金利

長期金利の動向

太陽光発電関連

地価公示の概況

基準地価の概況

路線価関連

相続税関連

住宅着工統計

マンション発売戸数

HEMS関連

スマートハウス関連

REIT関連

株式会社静岡情報通信 Copyright (C) Publication &Advertising Agency Shizuoka Information Communications. All rights reserved.