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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

地方移住 25%が関心 三大都市圏に住む若者 国土交通白書

 国土交通省は26日、2017年度の国土交通白書を発表し、三大都市圏に住む若者の4人に1人が地方移住に関心があると指摘した。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためと分析し、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。都会の若者の間で車の免許保有率が低下しており、自動運転技術の需要は都会でも高まっているとした。  全国の20〜70歳代の男女5,000人を対象にインターネットで調査した。「田舎暮らしなど地方移住を推進してほしいか」を尋ねたところ、20歳代の関心が最も高く23%が移住推進を希望した。  20歳代の回答を地域別にみると三大都市圏と人口5万人未満の市町村でともに25%と高かった。人口5万人未満の市町村では60、70歳代も27〜28%が移住推進を求めており「地方移住の受け入れ側になりうる」と指摘。都会の若者と小規模自治体の交流を促す必要があるとした。  若者の価値観の変化は住まいだけでなく移動手段にも影響を及ぼしている。今後求める技術開発に自動運転技術を挙げる声は大都市より小規模自治体に多い。ただ、年代別にみると三大都市圏や政令市・県庁所在地・中核市でも20歳代の39〜40%が求めている。「運転免許を取得しない者が増加していることなどが一因」と分析し、新たなニーズヘの対応を促している。

日経 2018年06月27日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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