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「2重の二極化」顕著 全国基準地価上昇 政策の恩恵都市に 同じ地域内でも格差

 2018年の基準地価は、全用途の全国平均がバブル期以来、ほぼ四半世紀ぶりの上昇に転じた。安倍政権下で本格化した超低金利政策が影響し、景気回復の恩恵を受けやすい都市部が全体を押し上げた格好だ。しかし多くの地方は低迷。都市と地方の間に加え、同じ地域内の中心部と周辺部で格差が広がる「2重の二極化」もさらに顕著となっている。  都心に近く、20年東京五輪・パラリンピックも見据えた街づくりが進む東京湾岸地区。マンションやオフィスビルが林立する中、新たな物件の建設現場を大型トラックが行き来する。  背景にあるのは、日銀の大規模金融緩和で市場に出回る資金がだぶつき、住宅ローンが借りやすくなっていることだ。「共働き世帯を中心に、価格が高くても職場に近いマンションが人気」と大手不動産販売業者。ファミリータイプは1億円超の物件もあるという。  三大都市圏では、業績好調な企業のオフィス拡大や、外国人観光客を見込んだホテル、店舗の開業も相次ぎ、地価の上昇傾向が定着。ここ数年は投資マネーが地方の中核的な4市(札幌、仙台、広島、福岡)にも流入し、商業地、住宅地とも三大都市圏以上に上昇率を伸ばしている。  これらの都市部について、日本不動産研究所の吉野薫不動産エコノミストは「人の流れを踏まえた実需の裏付けがある。中長期的に上昇基調が続くだろう」と分析する。  目立った産業や観光地がなく、人口減少に直面する地方は対照的だ。全用途の上昇地点は、三大都市圏で56%、4市で91%だったのに対し、4市を除く地方圏では17%にとどまった。  兵庫県は、住宅地の下落率が大きかった全国10地点に県内5地点が入った。山間部にある朝来市旧生野町地区の住宅地は8.1%の下落で、全国7番目の水準。地域雇用を支えてきた大手メーカー2社の工場が相次いで閉鎖し、小学校の廃校や商店の廃業も重なった。  日本海側に位置する新温泉町では、役場近くの住宅地が7.9%下落。政権が看板に掲げる「地方創生」の効果が及んでいない町の担当者は「典型的な過疎地で、人が増えるきっかけがない」と嘆いた。  国土交通省は「上昇地点は県庁所在市や有名観光地で増えているが、利便に劣る周辺部は下落が続いている」と解説する。このため、周辺部にも観光客らの流れを生み出し、上昇傾向をより広く波及させるための模索が始まっている。  国内有数の温泉地、大分県別府市は商業地が26年ぶり、住宅地も19年ぶりに上昇した。外国人客の急増を受け、星野リゾート(長野県)や英国系高級ホテル・インターコンチネンタルなど国内外の大手資本によるホテル建設が相次いでいるためだ。一方、同じ別府湾沿いにある同県杵築市では、山あいの駅前商業地が7.2%と全国7番目の下落率になった。  ただ、別府から車で約30分の杵築市中心部には、風情のある城下町をレンタルの着物姿で散策する外国人客が増えつつある。市観光協会の三浦孝典事務局長は「旅客の周遊が増えれば地域浮揚のきっかけになる。別府市と協力して、誘致に取り組んでいきたい」と強調した。 【Q&A】  2018年の基準地価が公表されました。  Q 基準地価とは。  A 土地取引の目安として、都道府県が毎年7月1日時点で調べる土地1u当たりの価格です。人や会社、店が集まる場所ほど高くなる傾向があり、地域の活気のバロメーターになります。  Q 今回の特徴は。  A 住宅地や商業地、工業地など全ての用途を合わせた全国平均がバブル期以来、27年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏(東京、名古屋、大阪)や、各地方の中核になる札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地を中心に大きく伸びました。  Q 要因は。  A 目立ったのは外国人観光客の増加効果です。これらの都市にホテルや店の進出が相次ぎ、地価を押し上げました。好景気で新たなオフィスを構える会社が増えたことも追い風になりました。  Q 特に伸びたのは。  A 商業地、住宅地とも、上昇率のトップはスキーリゾート地の北海道倶知安町でした。札幌市や京都市の商業地も上位で、いずれも訪日客に人気のエリアです。  Q 上昇傾向は地方にも波及していますか。  A 三大都市圏を除く地方圏全体の平均は商業地が0.1%下落、住宅地は0.8%下落でした。県庁所在市には上昇傾向が広がっていますが、人口流出や高齢化が進む地域などは依然として落ち込んでいます。活気を高めるには観光客や移住者、会社を呼び込む工夫が重要になります。

静岡 2018年09月20日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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