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固定資産税収増 9兆円台 今年度見通し 地価上昇で16年ぶり

 東京都と全国1,718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。  固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税収全体の2割を占める基幹税の一つだ。前の年度の1月1日時点の土地の使用状況や家屋の状態に基づいて徴収する。  固定資産税収の合計額は11年3月の東日本大震災などで、12年度に前年度比4%減の8兆5,804億円まで減少。その後は回復傾向が続き、16年度は8兆8,935億円となった。17年度見込み額は8兆9,844億円。総務省は「最近の三大都市圏における地価上昇の影響が大きい」(固定資産税課)ことなどで、18年度は02年度以来となる9兆円の大台を回復するとの見通しを示す。  税収額の回復は三大都市圏で目立ち、都の11〜16年度の増加額は455億円(4%)となった。都心での地価上昇が税収を押し上げた。18年度はさらに上積みし、固定資産税収では初の1兆2,000億円台を見込む。  JR武蔵小杉駅周辺で高層マンションの建設などが進む川崎市は36億円(3%)増加した。中心部で再開発が続く名古屋市も27億円(1%)増となった。増加額上位にはさいたま市や千葉県浦安市なども入った。  三大都市圏以外でも仙台市が66億円(11%)増加し、市町村で増加額が最も大きかった。15年の市営地下鉄東西線の開通が地価上昇や沿線再開発を誘発した。新潟県上越市は34億円(26%)増で、15年の北陸新幹線上越妙高駅開業が増加につながった。  震災の被災者らを対象に固定資産税を減免した被災3県の市町村も、減免終了により税収が大きく増えた。宮城県石巻市は33億円から70億円に5年で倍増した。  市町村全体では3割に当たる525市町村で固定資産税収が増加した。地方の町村では発電所や企業誘致などに成功した自治体が多かった。北海道京極町は北海道電力の大規模水力発電所を誘致し、12倍に増やした。大都市の札幌市に隣接する立地環境を生かした。  6倍に増えた沖縄県大宜味村は村有地を賃貸し、国内日最大級とされる 太陽光発電パネル工場が立地。宮崎県国富町も昭和シェル石油系の太陽光発電パネル工場が進出し、6割増となった。  16年ぶりの9兆円台回復が視野に入ってきたが、中長期的には地方を中心に人口減少や産業の空洞化などから固定資産税収が再び減少する可能性がある。日本商工会議所は「いまが分岐点。積極的にまちづくりに取り組む地域とそうでない地域とで、固定資産税収に大きな差が出てくる」(地域振興部)と警鐘を鳴らす。 

日経 2018年06月16日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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