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住宅ローン、被災で補償 毎月分や残高の一部を免除

 地震や豪雨などで被災した際に、住宅ローン返済を一部補償する特約を扱う銀行が広がっている。借金が一部免除される安心感に加え、復旧時の生活資金に不安を感じる利用者の共感を得ている。ただ免除期間や上乗せ金利など条件は各行で異なり、特性を把握する必要がある。  「最近は豪雨など災害が多いし、いざという時の備えが欲しい。上乗せ金利が要らないのならぜひ加入したいと思った」。横浜市の40代の男性会社員は自宅購入にあたって、新生銀行で住宅ローンを借りる際、災害免除特約「安心パックS」を付けた。  地震や津波、台風、雪災など自然災害の場合、毎月の約定返済額が最多24回分免除される。家屋が全壊すれば24回、大規模半壊なら12回分、半壊なら6回分。例えば元本と利息を合わせた毎月の返済額5万円のケースであれば、最大120万円の支払いが不要となる。1億円以下の借り入れに付けることができる。  新生銀の特約は、住宅ローン金利に対する上乗せ金利が必要ない。電話するだけで最短6営業日で特約が実行される。これで住宅ローンの引き落としが止まる。「被災直後に1円でも返済を気にせずに済む設計とした」(同行)  これまで特約に加入できるのは「新築の戸建て」の「物件購入時」に限っていた。9月からマンションや中古物件、借換時にも利用できるようにした。ただ契約時に5万4干円の事務手数料が必要で、補償期間は10年間に限る。  日本経済新聞の調べでは、自然災害特約を取り扱うのは全国10行ほど。新生銀や愛媛銀は上乗せ金利の代わりに手数料を徴収するが、他の銀行は金利0.035〜0.3%を上乗せするタイプだ。一度の被災に対する補償期間も6〜24回と様々。家屋の被害も全壊と大規模半壊だけを補償対象としている銀行もある。特約は住宅ローンを借りる新契約者が対象だが、関西アーバン銀行は手数料を払えば既存の借り手も加入できる。  補償の仕組みは新生銀は免除型で、他行は全て返済した金額を後から払い戻す仕組みだ。払い戻し型は罹災証明書を提出すると、翌月分までの返済分を一括で受け取り、残りの期間は毎回、返済分を数日後に受け取る。  新生銀や三井住友銀など先行組に加え、みずほ銀が2月、イオン銀、広島銀が7月から取り扱いを始めた。三井住友は「住宅ローン利用者の約15%が特約に加入している」。関西アーバン銀も18年4〜6月は前年同期比で加入者が6割増えた。  内閣府によると東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均で約2,500万円。一方で公的な生活再建支援金や義援金で被災者が受け取ったのは約400万円。さらに家財や一時的な引っ越し費用など生活再建にはさらに多額のお金が必要となる。  地震への備えには保険会社の地震保険がある。ただ補償限度額は「火災保険の契約金額の最大50%」。しかも、上限5千万円だ。銀行が提供する災害特約は地震保険だけでまかなえない生活再建資金に充ててもらうのが狙いだ。  さらに手厚い補償も選択できる。三井住友とみずほはローン残高の50%相当を免除する特約も扱う。対象は地震、噴火、津波に限定され、上乗せ金利は0.3〜0.5%と返済補償タイプより高い。ただ建物部分の借り入れのみが対象となるため、土地も一緒に購入する場合はローンを2口に分ける手間がいる点などは留意が必要となる。

日経 2018年09月15日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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