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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き家対策計画 自治体45%策定 本県15市町43%

 国土交通省は13日、空き家対策特別措置法に基づき、撤去や活用を促す対策計画を策定済みの市区町村が3月末時点で全体の45%だったとの調査結果を公表した。前回調査(昨年10月1日時点)から19ポイント増。策定済みの割合は全都道府県で上昇しており、深刻化する空き家問題への取り組みが全国で進む状況が浮かんだ。  都道府県別の策定済みの割合は、トップの高知が初めて100%となり、富山93%、滋賀79%、広島78%と続いた。静岡は15市町で43%。来年3月末には全国で60%を超える見通しで、国交省は2025年までに80%への引き上げを目指す。  特措法が施行された15年度以降、倒壊の恐れがあるとして市区町村が所有者に改善を指導、助言した「特定空き家」は452市区町村の1万676件に上った。このうち撤去や修繕を命令したのは70件、行政代執行により強制的に取り壊したのは23件だった。

静岡 2018年06月14日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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