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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

事業者届け出3,000件 新法15日施行、低調なまま

 石井啓一国土交通相は12日、民泊事業者の届け出件数が8日時点で約3,000件になったと発表した。5月11日時点の724件から増加した。ただ、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーでは今春まで6万を超える民泊施設が掲載されており、届け出件数の水準は総じて低調だ。  15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)は、民泊事業者が自治体に届け出ることを条件に年180日まで民泊を認める。宿泊者と地域住民とのトラブルを懸念した自治体が独自規制を上乗せしており、届け出が低調な一因となっている。  民泊はこれまで旅館業法に基づく簡易宿所か、国家戦略特区で認められていた。仲介サイトはこれらの許可や認定を取った物件か、民泊新法による届け出がある物件しか載せられない。

日経 2018年06月13日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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