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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

木造戸建て住宅に参入 パナソニック、2,000万円程度

 パナソニックは11日、木造一戸建て住宅に参入すると発表した。1棟あたり2,000万円程度(土地代除く)と主力の鉄骨製より約4割安く、初めて住宅を買う30歳代を中心の顧客層に想定する。窓や浴室を一体化して基礎部分の上にはめ込み、通常の木造住宅に比べ工期を2〜4割短縮できる独自工法を開発した。主に土地と合わせた分譲住宅として販売する。  住宅分野を担う社内カンパニー「エコソリューションズ(ES)社」の北野亮社長が同日、記者向け懇談会で明らかにした。木造住宅販売は2017年10月に完全子会社化したパナソニックホームズ(旧パナホーム)が手がける。  パナソニックホームズが手がける一戸建て住宅はほぼ全てが鉄骨製。2017年度の売上高は3,500億円強で、約6割は3,000万〜3,500万円の中高級価格帯が占める。  人口減などを背景に、将来は国内の新築一戸建て市場は縮小するとの見方が強い。一方、最近は分譲住宅を低価格で販売する飯田グループホールディングスなど「パワービルダー」や地場の工務店の勢いが強い。パナソニックは商品群に普及価格帯の住宅を加え、生き残りを図る。25年度に木造住宅事業で600億円の売上高を目指す。  参入する木造戸建て事業では土地とセットで販売する分譲住宅を中心とする。ES社の北野社長は「25年度までに国内一戸建て住宅市場で3位以内(現在は7位)を目指す」との方針を示した。  ES社の北野社長は映像や音響など、グループ内の技術を集めた次世代の住宅を年内に売り出すことも明らかにした。

日経 2018年06月12日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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