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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

太陽光売電は入札 経産省方針 買い取り価格半減

 経済産業省は12日の有識者会議で、家庭や事業者が太陽光で発電した電力を大手電力会社が買い取る価格に関して現行の半分程度にする方針を明らかにした。事業者が発電した太陽光の電力は、大手電力会社が安く買えるよう原則全てを入札対象にする案も示した。  住宅用は2025〜27年度に1キロワット時11円、事業用は22〜24年度に8円50銭にする。それぞれ18年度の26円、18円に比べ半分程度に引き下げ、買い取り費用が上乗せされている電気料金を抑える狙いだ。  新規契約者が対象で、家庭や事業者にとっては太陽光発電のうまみが減るが、30年の太陽光発電費用は17年実績の約3分の1程度まで下がるとの調査結果も挙げた。費用削減を実現している事業者の例も紹介した。  現在、2千キロワット以上の大規模太陽光発電所(メガソーラー)などで実施している入札の対象は、原則的に事業者が発電した太陽光全てに拡大する。事業者間の競争を促し、大手電力会社の買い取り費用を抑える。地産地消型の小規模太陽光や中小水力発電を対象にするかどうかは慎重に議論する。

静岡 2018年09月13日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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