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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅ローン金利 大手4行が上げ 0.05%、日銀の金利上昇容認で

 大手5行が31日、9月に適用する住宅ローン金利を発表した。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の4行が10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0.05%引き上げた。前月引き上げたりそな銀 行は据え置いた。日銀が7月末に長期金利の小幅な上昇を容認したことが背景。大手行が徐々に住宅ローン金利を上げる傾向が鮮明になってきた。  三菱UFJ銀は0.90%、三井住友銀は1.20%、みずほ銀は0.90%、三井住友信託銀は0.85%、りそな銀は0.75%とした。  日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入し、大手行は一斉に金利を引き下げたが、17年半ばごろから引き上げ傾向にある。9月の金利はみずほ銀行で17年4月以来、三井住友信託銀行はマイナス金利導入前の15年9月の高水準となる。  ローンの残高も減少している。18年6月末時点の大手5行(りそなはりそな銀、埼玉りそな銀、近畿大阪銀)の住宅ローン残高を集計すると50兆円となり、前年同月と比ベ0.7%減だった。  ただ地方銀行の住宅ローンの残高はまだ伸びている。全国地方銀行協会の統計によると、会員64行の18年3月末時点の残高は57兆円で前年比で2.8%増だった。大手で減り、地銀で増える構図が浮かぶ。  ある中部地方の金融機関はマイナス金利導入後に引き下げた金利を維持し、残高を伸ばしている。「赤字すれすれの商品もある」(関係者)が、住宅ローンで顧客と接点を持つことで退職金の運用など後々の取引につながることを期待する。店を持たないネット銀との金利競争も厳しい。  大手銀には国際的な規制も「残高を無理には増やしたくない」(関係者)理由になっている。昨年末に最終合意した国際的な銀行規制の枠組みである「バーゼル3」が22年から段階的に導入され、住宅ローンは頭金の支払額が少ない場合などに、従来より多くリスク資産と見なされるためだ。

日経 2018年09月01日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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