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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

自治体景観計画に指針 国交省作成へ 観光客誘致後押し

 国土交通省は8日、自然や文化を生かした町並みの整備方針となる地方自治体の「景観計画」の策定を促すため、計画作りの注意点などをまとめた指針を作成することを決めた。職員やノウハウが不足する小規模市町村などで参考にしてもらい、地域住民の意向に反した開発を抑制するほか、国内外からの観光客誘致を後押ししたい考えだ。景観計画は都道府県か市区町村が景観法に基づき、建築物の色や形を制限するルールや、対象地区を定めることができる。地域固有の観光資源として自然風景や歴史的建造物の保存活用を進める考え方は浸透しつつあるが、人手や知見不足、財政難を理由に計画策定を見送る自治体も多いという。  国交省は4月以降、モデル地域として10程度の自治体を選び、実際に景観計画の策定に協力する。各地の特徴を踏まえ、田園風景や漁村、都市部といったタイプ別に指針としてまとめ、他の自治体が地域に合った計画を選んで見本にできるよう同省ホームページで公開する方向だ。  国交省の集計では、2017年3月末時点で、20都道府県と静岡市、浜松市など518市区町村が景観計画を策定している。政府は観光戦略の一環で、20年までに全国の半数の自治体で策定済みとする目標を掲げている。

静岡 2018年02月09日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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