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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション発売4.4%減 首都圏24年ぶり低水準 16年度

 不動産経済研究所が17日発表した2016年度の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は前年度比4.4%減の3万6,450戸で、バブル崩壊後の1992年度(2万8,460戸)以来、24年ぶりの低水準となった。タワーマンション高層階の課税強化などを背景に、1億円以上の高額物件が前年度から約3割減った。物件価格の高止まりで買い控えも続いている。  タワーマンションの高層階は、現預金よりも相続税が抑えられるとして一時人気だったが、課税強化が決まって富裕層の需要がやや鈍ったとみられる。  発売した月に売れた契約率の平均は4.2ポイント低下の68.5%で、好調の目安とされる70%を下回った。1戸当たりの平均価格は1.4%低下の5,541万円と高水準だった。住宅ローン金利は低水準だが、所得改善には一服感も出ており、担当者は「5千万円台半ばの平均価格では購入をためらう消費者が多い」と指摘した。  地域別の発売戸数は東京23区が14.4%減の1万4,931戸、23区以外の東京が5.4%減の4,455戸、埼玉県が16.5%減の3,690戸だった。神奈川県は15.7%増の8,967戸、千葉県は15.2%増の4,407戸だった。

静岡 2017年04月18日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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