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相続税の課税強化で関心 「節税策は」セミナー活況

 4月から相続税などの節税のため海外移住した日本の富裕層への課税が強化され、税理士法人などには富裕層からの相談が相次ぐ。約1年前に発覚したパナマ文書を契機に富裕層の課税逃れ対策が国際的に進むなか、国内でも2015年1月の増税で課税対象者が拡大した相続税への関心は高く、相談会やセミナーは盛況となっている。  親などの被相続人と子供などの相続人がともに5年を超えて海外に住めば、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかった。「5年シバリ」とも呼ばれていた。節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層が多いとされ、非課税期間を10年超とする法改正案が今国会で3月末に成立した。4月からは「10年シバリ」が適用されている。  「家族で海外移住し、5年経過していないが、どうしたらいいのか」。大手税理士法人山田&パートナーズのシンガポール駐在の熊谷仁志会計士のもとには、昨年末に法改正の方針が示されて以降、海外移住した日本人からの相談が相次ぐ。数十億円規模の資産を持つ人が多いという。  多くの富裕層を顧客に持つSUパートナーズ税理士法人にも同様の相談が寄せられている。60代の男性は約2年前、息子とアジアの国に移住したが、非課税期間が10年超になることを知り、帰国を検討。男性は株などの国内資産を海外資産に振り替えたが、帰国後の課税関連の手続きなどを相談しているという。  高齢で海外移住したが、現地の生活に慣れず悩む人も少なくない。同法人の阿部幸宣税理士は「非課税期間が10年超になれば、節税目的だけで移住した人は耐えられないだろう」と指摘する。  相続税への関心の高さは海外にいる富裕層だけではない。国内の相続税関連セミナーなども活況を呈している。  相続税は相続財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて計算する。非課税枠が15年1月から大幅に縮小され、課税対象者が拡大した。  国税庁によると、15年に亡くなった約129万人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは、14年に比べ、83%増の約10万3千人に上った。課税割合は8%と14年の4.4%から大幅に上昇。現行の課税方式となって以降で過去最高となった。  相続税専門の税理士法人レガシィによると、同法人の相談件数は14年の704件から、15年は1,230件、16年は1,414件と急増している。都内のセミナーに参加した70代男性は「自分の資産が相続税の対象になるかどうか心配だ」と話す。 「合法的な節税策がもうないなら、海外移住し国籍を変えることも考えたい」。富裕層の節税対策を多く手掛ける弁護士によると、そんな相談もあるという。この弁護士は「税をなんとか逃れようとする富裕層の意欲は強く、国税当局とのいたちごっこは続く」と話している。

日経 2017年04月17日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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