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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

国の「相続」10年で2.5倍 遺産の国庫納付 年400億円

 亡くなった人の遺産を頭が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。「家族や近親者がいない中、本人と全く縁のなかった私が住職の読経を聞いて焼香するのは、何とも不思議な感覚でした」こう語るのは東京都内の楠慶弁護士(43)だ。  親族や身の回りの世話をした人などの相続する人がいない、もしくは、相続放棄したようなケースでは公的に選任した「相続財産管理人」が遺産を整理し、最終的に国庫に引き縦ぐ。不動産などは換金して計上するのが一般的で、相続額は0円の場合も1億円を超えることもある。家庭裁判所から相続財産管理人に選任された楠氏が家財の片付けやお寺での納骨法要に立ち会ったのは1度だけではない。  法定相続人がいない人の資産が国庫に帰属した額は2015年度に420億円を数えた。高齢化で相続人が亡くなるなどする場合が多く、05年度と比ベ2.5倍に増えた。これ以外に土地・建物として不動産のまま国庫に帰属する分も数千万円(台帳価格)ある。  今月4日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「生涯未婚率」は15年時点で男性が23.37%、女性は14.6%と過去最高を更新した。男性のほぼ4人に1人、女性は7人に1人という割合で、子供どころか配偶者もなく、法定相続人がいない人が今後もますます増えることが予想される。  国庫納付以外にも、引き取り手のいない未相続資産がある。銀行などの金融機関で10年以上放置された「休眠預金」だ。16年末に休限預金活用法が成立したことで10年間手つかずの預金は19年から、NPO法人など公益活動を担う団体に助成したり融資したりして活用できるようになる。  「財政が厳しくなる中で末相続の資金などの使途が増えることには幾分、期待できる」。ある経済官僚は、少子化対策や働き方改革の追加財源として羨望のまなざしを送る。大勢の人が身よりもない状況で最期を迎え、その遺産の行き着く先は国。急速な少子高齢化が進むニッポンの皮肉な断面を映し出してもいる。

日経 2017年04月16日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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