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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション運営の課題解決 管理組合支援、専門家ら連携

 住民や建物の高齢化・老朽化、防災・防犯対策など、マンション管理組合が抱えるさまざまな課題の解決をサポートしようと、県内のマンション管理士などの専門家らが「マンションライフ支援ネットワークしずおか」を設立する。大都市では既に行政などが管理組合を支援する体制があるが、県内での包括的な支援組織の設立は初めて。   マンション管理士や弁護士、税理士など各分野の専門家らが連携し、セミナーや交流会などの開催を通して情報共有や発信の場を設ける。県や市町にも支援を働き掛けていく。  設立の背景には建物の老朽化をはじめとする設備面の問題だけでなく、管理組合内の合意形成の難しさもある。  発起人の一人、県マンション管理士会の小泉健司さん(静岡市)は「居住者の高齢化や運営管理への無関心などにより、円滑な運営が困難になる管理組合が増えている」と指摘する。2001年に施行されたマンション管理適正化法では、所有者全員が管理組合の一員として、適切な役割を果たすことを義務づけているが、実際は設備や管理体制に不備があっても放置され、建物の老朽化などの問題がさらに深刻化するケースが目立つという。  もともとマンションの数が多い首都圏や関西圏の大都市では、管理推進のための条例作成や建物の経年劣化の実態調査など、能動的にマンション管理を支える動きがあるが、県内では行政が主催するセミナーはあるものの、多分野の専門家らが連携して管理組合を支援するシステムはなかった。「多方面から知恵を寄せ合って課題を解決し、価値あるまちづくりにつなげたい」と小泉さんは話す。  設立総会は22日、静岡市葵区で。会員も募集する。同ネットワーク準備室<電054(272)4211>へ。

静岡 2017年04月11日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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