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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

市営住宅管理を委託 掛川、袋井両市 県供給公社と協定

 掛川、袋井両市は市営住宅の管理を県住宅供給公社に委託することを決め、30日に掛川市役所で両市長と同公社の矢野弘典理事長が協定書を交わした。県営住宅の管理を40年以上続ける公社のノウハウを生かし、サービスの向上を図る。県内初の試みという。  掛川市営の13団地474戸、袋井市営の7団地204戸を、4月1日から公社が管理する。希望する高齢入居者に月2回電話連絡を入れる安否確認、ポルトガル語と英語の常勤通訳による外国人向け相談など、公社が県営住宅で取り入れているサービスが市営住宅でも始まる。  市側は入居受け付けなど事務、管理経費が削減できる。家賃決定や計画修繕などは各市が行う。管理委託による家賃の変更はない。  公営住宅法は管理代行制度で管理の委託を認めているが、県内市町はいずれも担当部署を置いて管理してきた。経費削減に取り組む両市が公社側の提案に応じたという。掛川市は同時に、再開発住宅と住環境整備モデル住宅74戸も同公社を指定管理者に指定した。  矢野理事長は「スケールメリットを生かして喜ばれる管理をしたい」と話した。

静岡 2017年03月31日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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