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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

袋井・高尾地区の商業開発 区画整理代行者公募へ

 民間業者と市民が協議していた袋井市高尾地区の商業開発で、市は29日までに区画整理を行う業務代行予定者を、市が窓口となって公募する方針を固めた。塩漬け状態だったJR袋井駅南地区の土地開発事業が、市の支援を受けて事実上動きだす。  公募主体は約50人の地権者で構成する土地開発事業の準備委員会。31日から5月19日までを募集期間とし、建設業者などを対象に業務代行予定者を8月に選定する。業務代行予定者は工事や道路整備の実施業者と契約を結ぶなどし、商業施設の事業者を誘致する。商業施設は2021年3月末までの開業を目指す。  事業対象は市道駅南循環線と東海道新幹線の線路の間の農地約6ha。市都市計画課によると、13年にスーパーマーケットとホームセンター、家電量販店の3社が連名で市に事前協議申請書を提出したが、反対する地権者もいたため、協議が進展しなかったという。  これまでの借地方式では地権者全員の同意が必要だが、土地区画整理方式では3分の2以上の同意で事業認可される。市は全地権者が同意すると見込む。3社との協議は、本申請の提出期限の3月31日を過ぎると白紙に戻る予定。同課の担当者は「05年の旧浅羽町との合併以来課題だった駅南のにぎわい創出につながる」との見解を示す。

静岡 2017年03月30日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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