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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産相続手続き5月から簡略化 空き家問題解消へ法務省

 法務省は28日、不動産の相続手続きを簡略化する「法定相続情報証明制度」を、5月下旬から全国の法務局で始めると明らかにした。 亡くなった親や配偶者の戸籍書類などを法務局に提出すれば法定相続人であることを証明する文書が交付され、登記申請の際に別の法務局でも使えるようになる。相続人の負担を軽減し、不動産の所有権移転登記を促すことで、所有者不明の土地をなくし空き家問題を解消するのが狙い。  法務省によると、相続人や代理人が戸籍関係の書類を集め、それに基づいて相続人の一覧図を作成。法務局に提出すれば、登記官が内容を確認した上で印鑑を押した証明書を無料で交付する。現在は不動産を管轄する法務局ごとに戸籍書類を添付して登記申請しなければならない。

静岡 2017年03月28日夕刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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