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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

県の内陸フロンティア 基本目標 順調に進捗 17年度全事業着手目指す

 県は22日、「『内陸のフロンティア』を拓(ひら)く推進会議」(本部長・川勝平太知事)の本部員会議を県庁で開き、2016年度の取り組み状況について、四つの基本目標が「順調に推移」または「おおむね計画通りに進捗(しんちょく)」しているとの評価を報告した。県は防災・減災と地域成長の両立を目指し17年度、県内35市町84推進区域で全ての事業の着手を目指す。  基本目標のうち、「地域資源を活用した新産業の創出・集積」について、企業立地や新産業集積クラスターの推進などで目標設定時の想定以上の成果を挙げているとし、「順調に推移している」と評価した。  このほか、防災・減災機能の充実・強化▽新しいライフスタイルの実現の場創出▽暮らしを支える基盤整備−はおおむね計画通りの進捗だとした。  また、推進区域の事業の早期具体化に向け、県と市町、経済界が連携して開発事業者や企業の誘致を促進する方針を確認。県内外の展示会への出展や現地見学会などの積極展開を通じ、山梨や長野など隣県に内陸フロンティアの波及を目指すとした。17年度が短期計画の最終年度となることから、18年度以降の新たな戦略になるビジョンも策定する。川勝知事は「ライフスタイルを変え、働く人の生活の質を上げることが最終目標」などと事業の方向性を示した。

静岡 2017年03月23日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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