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工業地 浜松・新東名沿い堅調 公示地価 愛知延伸の効果鮮明

 国土交通省が21日発表した2017年の公示地価(1月1日時点)で、工業地は東日本大震災以降に強まった沿岸から内陸へのシフトにより、沿岸部が下落傾向だった。新東名高速道路沿線の内陸部は引き続き堅調で、昨年の愛知県方面への延伸による利便性向上に伴い、県西部での上昇が鮮明になっている。  調査対象の工業地42地点で、上昇した6カ所のうち、県西部の東名・新東名高速沿線が3カ所を占めた。新東名高速浜松SAスマートインターチェンジ(IC)近くの浜松市北区新都田は上昇率1%で、新東名開通翌年から5年連続で地価が上がっている。三方原台地にある都田地区はもともと、工場が集まる地域。市は新たに約50haの工業団地「新・産業集積エリア」を造成しており、近く一部区画の分譲を始める。2021年までに完了する計画だ。市産業振興課の担当者は「ものづくりの特区として造成しているので物流関係には分譲できないが、新東名高速に近い好立地で倉庫にしたいとの問い合わせも多い」と語る。  浜松浜北ICのある浜松市浜北区中瀬は0.4%プラスを記録し、上昇は5年連続。本社を置く天竜自動車運送の渡辺豪社長は「特に関西方面へ荷物を運ぶ際、渋滞に巻き込まれる回数が減って行き来しやすくなった」と愛知県方面への延伸効果を語る。中日本高速道路などが延伸効果をまとめた文書によると、浜松いなさジャンクション(JCT)−豊田東JCT間の開通後に東名・新東名高速の渋滞回数は9割減った。さらに昨年6月までの4年半で沿線自治体の工場立地が223件あり、浜松市は最も多い58件だった。  一方、沿岸部の焼津市と静岡市駿河区の下落率は全国で1位と2位を2年連続で占めた。地価公示鑑定評価員の小泉喜洋代表幹事は「全体的に沿岸部を避ける傾向が続いている。上昇基調が続く新東名の周辺を観察するために、富士市の新富士IC近くを調査地点に加えた」と話した。

中日 2017年03月22日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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