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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

公示地価 物流施設が工業地下支え 宅配急増で建設需要

 国土交通省が21日に発表した公示地価で、工業地の全国平均が前年比で0.3%上昇し、9年ぶりのプラスとなった。インターネット通販の普及で宅配便が増え、大型物流施設の建設需要がけん引したためだ。住宅地は9年ぶりに下落から脱したが、マンションは価格が高騰し、販売不振に陥っている。  国交省によると2016年の宅配便は約38億6,900万個と前年に比ベ6.4%増えた。荷物の急増に伴って仕分けのための大型物流施設が増加し、工業地は三大都市圏がプラス1.0%で上昇幅を拡大した。地方圏でも下落幅を縮小している。  住宅地は下落から横ばいに転じた。日銀のマイナス金利政策で、貸家の着工が増えたことも住宅地の価格を後押しした。マンションは価格の高止まりで16年の発売戸数が1992年以来の低水準にとどまったが、貸家については不動産大手の担当者は「投資家の意欲は当面高い」とみる。  一方、訪日客の宿泊需要が高いホテルの建設が増え、商業地は上昇している。「高額での土地買収が必至な都心を避け、郊外や地方での開業を模索する動きも広がっている」(ホテル開発業者幹部)という。 ●地方への波及は限定的  2017年の公示地価は、全国平均の住宅地が9年ぶりにマイナスから脱した。三大都市圏など経済の好調な地域がけん引し、全体を押し上げた格好だ。ただ、下落局面に入った08年のリーマン・ショック前の水準までは回復しておらず、地方への波及は限定されている。  三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡といった地方の中核的な4市の住宅地は、日銀の大規模金融緩和による金利低下などの影響で14年にプラスに転じた。  一方、17年時点で35道県の住宅地はいまだにマイナスとなっており、価格の回復も遅れ気味だ。東日本大震災後に転入者が増えている宮城県の住宅地は、全国で初めて08年の水準をわずかに上回った。08年との比較では、東京などでも90%以上の水準となったが、21県は80%に達しておらず、三大都市圏との格差が拡大する傾向が鮮明になっている。  長期的には人口減少が進むことで、利便性が悪い地域を中心に、住宅地の価格は下落していくとの見方も強い。

静岡 2017年03月22日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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