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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

県内公示地価 都市部、マンション需要堅調も… 造り手不足、下押しの恐れ

 国土交通省が21日発表した公示地価で、都市部を中心にしたインフラ整備とマンション投資の活発化などによる堅調な需要が浮き彫りになった。一方で、土地開発の要となる県内の建設業は全国の傾向と同様に、人手不足感が深刻度を増している。今後も事態が悪化すれば土地活用を制約し、地価を下押す恐れを指摘する声もある。「建設業を志す人が減った。仕事があるのに引き受けられない。そういう時代がいつ来てもおかしくない」。第一建設(静岡市葵区)の市川照社長は、技術者や技能労働者が足りない現状に強い危機感を抱く。  同社で現場監督を担う技術者は20人。対外折衝や各種書類の作成など現場監督の業務は多く、現場の掛け持ちははぼ不可能という。市川社長は「品質や安全管理の徹底が最優先。身の丈に合わせてやっていく」と話す。  建設業は、バブル崩壊以降の景気低迷や公共事業の削減で就業者の減少が進んだ。静岡労働局によると、1月の県内有効求人倍率は全業種で1.43倍だったが、型枠工や鉄筋工など建設・採掘の技能労働者は4.78倍で、圧倒的な高水準にある。中高年が途中参入しにくい職業特性が倍率を押し上げている。  業界は人手不足を補うため、機械化や工法の工夫で生産性を高めたり、工期末が年度末に集中しないよう調整する平準化を発注者側に求めたりして改革に努めている。労務単価も上昇傾向。国が設定した2017年3月からの公共工事設計労務単価は1万8,078円(全国平均)。12年度比で39.3%上がった。  建設コスト上昇が地価に与える影響について、日本不動産研究所の鈴木隆史静岡支所長は「土地と建物を足した総額がかさむことになる。発注者が投じられる費用には上限があるケースが大半で、建物の費用が上がればその分、地価を押し下げる力が働く可能性がある」と説明する。

静岡 2017年03月22日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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