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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

公示地価 県内、上昇局面地点も 平均は9年連続下落

 国土交通省は21日、2017年1月1日現在の公示地価を発表した。全国は全用途の平均が2年連続で上昇し回復傾向を示したが、県内32市町672地点の平均変動率は住宅地が前年比0.8%下落(前年0.9%下落)、商業地は0.4%下落(同0.7%下落)。県平均は9年連続マイナスだが、マイナス金利であふれた資金が流入した静岡市や浜松市の中心街やJR三島駅周辺など上昇基調が鮮明になった地点もあり、下落幅も縮小した。  幹線道路の整備や賃貸住宅の投資需要の活発化などにより、静岡、浜松両政令市の中心部の住宅地と商業地が堅調な需要を見せた一方、沿岸部は取引が低調。6.4%下がった焼津市の調査地点は全国の工業地で最も下落率が大きかった。  津波リスクのほか、人口減少や宅地の供給過剰など、下落要因は複合的になっている。  商業地は静岡市中心部の上昇が目立った。住宅地は首都圏への通勤に便利な長泉町、三島市、清水町が堅調。この地域は東駿河湾環状道など道路網の整備が進み、人気が続いている。  工業地も0.8%下落(同1.2%下落)と下落幅が小さくなった。地価公示鑑定評価員分科会の小泉喜洋代表幹事は「沿岸部を避ける傾向が続く半面、内陸部に需要が見られる」として、浜松市北区や富士市の新東名高速道のインターチェンジ周辺の基盤整備を好材料に挙げた。  継続地点のうち上昇したのは住宅地92(同91)、商業地43(同43)、工業地6(同7)とほぼ前年並み。下落地点は住宅地275(同251)、商業地80(同78)、工業地21(同22)で、住宅地の下落が目立った。  市町別で上昇地点がなかったのは15市7町で前年より1市2町増えた。 ●全国、住宅地下げ止まり  国土交通省が21日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、住宅地の全国平均が横ばいとなり、リーマン・ショックが起きる前の2008年調査以来、9年ぶりに下落が止まった。16年に比ベ0.022%上昇とわずかにプラス。三大都市圏は16年と同じ0.5%の上昇だが、札幌、仙台、広島、福岡の地方の中核的な4市はプラス2.8%と上昇幅が拡大した。4市を含む地方圏の下落幅は縮小したものの、調査地点の6割で下落が続き、地方間の二極化が進んだ。商業地は全国平均でプラス1.4%と2年連続の上昇だった。  公示地価は各地の経済情勢を映す指標となる。国交省は住宅地の動向について、景気の緩やかな回復に加え、住宅ローン減税や低金利政策が続き、需要が堅調なためと分析。商業地は、外国人旅行者の増加でホテルの建設需要が高まっている都市部のほか、交通網整備や再開発で利便性が向上した地域が大きく値上がりした。

静岡 2017年03月22日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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