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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

国交省、中古住宅にブランド制度

 国土交通省は消費者が安心して購入できる既存住宅に対するブランド制度「安心R住宅」を新たに設ける方針を明らかにした。パブリックコメントを実施したうえで、今夏をめどに告示のかたちにして、運用を開始する予定だ。国土交通省が開催した第3回「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」で制度案を示した。  新制度の案では、多くの消費者が中古住宅に対して抱いている「不安」「汚い」「分からない」といったイメージを払拭した住宅を、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅(新しいイメージの既存住宅)として認めることがベースとなっている。  この要件を満たした既存住宅に対し、新たに作成する商標を付与し、安心R住宅として仲介できるようにする。制度利用のためには事業団体への登録が必要で、運用する事業団体は一般社団法人などを想定している。  新しいイメージの既存住宅として認められる要件は、多岐にわたる。例えば「不安の払拭」を行うために、耐震性があることを示したり、建物状況調査(インスペクション)などを実施して、構造上の不具合や雨水の浸入がないことを明らかにしたりする必要がある。買い主や不動産事業者が希望すれば、新たなインスペクションなしに中古住宅売買瑕疵保険にも加入できることも要件として求めていく方針だ。

日経産業 2017年03月10日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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