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湖西「浜名湖西岸土地区画整理事業」 事業費68億円 準備委、説明会で報告

 湖西市南部の約50haに地権者らの組合方式で工業団地を造成する「浜名湖西岸土地区画整理事業」で5日夜、地権者への説明会が開かれた。予定地内に地権者193人が土地を持ち、事業費は約68億円と見込まれることが報告された。  組合設立準備委員会が同市の新居地域センターで開いた。2月末までに行った権利調査では、国や市の土地を除いて193人が計612筆の土地を所有。大半が山林や農地で、住宅は1戸しかない。  予定地は現在、原則として都市開発ができない市街化調整区域で、市街化区域への編入が不可欠。このため4月以降、地権者から編入の仮同意書を集める。準備委は「権利者数、土地面積ともに全体の85%以上の同意をもって、県と協議を進めていく」と説明した。  約68億円の内訳は、道路や水路などの整備費が約22億円、建物や電柱などの移転費が約4億円、上下水道整備などの工事費が約42億円と見積もられた。  予定地東端を通るアクセス道路の松山茶屋松線は、5月ごろの都市計画の変更決定を受け、区画整理とともに整備する。市は「2020年代前半ごろに一部工場が操業開始できるよう支援する」としている。

静岡 2017年03月08日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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