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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き地、55%「今後増加」 自治体調査 取り組み不足鮮明

 国土交通省は2日、全国の市区町村を対象に実施した空き地に関するアンケートを公表した。55.7%が今後10年間で増加する見通しと回答し、79.4%の自治体で空き地問題に対応する部署が明確に定まっていないことも判明。少子高齢化で空き地の増加が懸念される中、不十分な取り組み実態が浮かび上がつた。  空き地の有効活用を検討する国交省の有識者会議で報告された。6月をめどに対策をまとめる。  アンケートは昨年12月から今年2月に実施し、1741市区町村の70.1%が回答。空き地は建物がなかったり、駐車場や資材置き場として一時的に使われていたりする土地と定義した。  空き地の管理水準については、雑草が生い茂るなど「低下した空き地が増加」が34.3%に上った。その理由としては所有者の高齢化や、近隣に居住しておらず状態を把握していないとの回答が多かった。  自治体の取り組みに関しては、空き地問題の部署が「明確に決まっている」は20.6%にとどまり、半数が管理や活用を促す対応を「行っていない」と回答した。

静岡 2017年03月03日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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