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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

耐震不足住宅の解体助成 県議会知事答弁 部分補強も補助

 県は2017年度から、耐震性の不足する住宅や建築物を取り壊す際の工事費用を一部助成する事業に乗り出す。県独自の住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)−0」の一環で、建て替えの促進につなげる狙い。27日の県議会2月定例会で、川勝平太知事が早川育子氏(公明党県議団、富士市)の代表質問に答えた。  県建築安全推進課によると、対象は旧耐震基準下の1981年5月31日以前に建てられた木造住宅、または不特定多数が使用する延べ床面積1000u以上、3階建て以上の建築物。補助率はいずれも工事費の23%。上限は住宅が82万2千円、建築物は1uあたり5万300円。  寝室や居間など、住宅の一部に限った耐震補強への助成も新たに行う。補助率3分の1で上限は25万円。65歳以上の高齢者だけで構成される世帯、または避難行動要支援者名簿に記載された人がいる世帯が対象になる。同課によると費用を理由に住宅全体の耐震補強をためらう高齢者は多く、日常の大半を過ごす場所に限定して耐震補強をすることで最低限の安全を確保する。  いずれも県から市町への間接補助になるため、県は今後、市町に対して助成制度の創設を促していく。  2013年度の総務省調査で、県内の住宅耐震化率は82.4%で、耐震不足の住宅は約24万戸あった。

静岡 2017年02月28日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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