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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

本県など地価好調続く 1月時点主要都市の84%上昇

 国土交通省が24日に発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告(1月1日時点)によると、商業地と住宅地計100地点のうちJR静岡駅周辺(静岡市葵区、商業地)など84地点が上昇した。上昇は前回(昨年10月1日)から二つ増え、札幌や金沢など地方都市でも好調が続いている。  横ばいが16地点、下落は10四半期連続のゼロだった。市街地の再開発やオフィスビルの空室率改善などが地価を支えており、国交省は「緩やかな上昇基調が続いている」と説明する。  6%以上の高い伸びが続いていた名古屋駅西側の太閤口と大阪市のなんばは、過熱感から「3〜6%」となり、上昇幅が縮小。6%以上の地点は、7四半期ぶりにゼロとなった。  地方圏の上昇地点は前回の16から18に増えた。再開発が活発な高松市の丸亀町周辺と、震災復興が進む熊本市の下通周辺の商業地2地点が、横ばいから「0〜3%」の上昇に転じた。  84の上昇地点のうち「3〜6%」が12で、このうち地方圏は、札幌市の宮の森と駅前通の2地点、仙台市の中央1丁目、金沢市の金沢駅周辺、福岡市の博多駅周辺。「0〜3%」が72だった。  三大都市圏の上昇地点は東京33、大阪24、名古屋9で、いずれも前回と同じだった。 ■地価動向報告■ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏と主要な地方都市を対象に、四半期ごとに集計する地価調査。高層マンションが集まる住宅地と、店舗などの商業地の計100地点について、短期的な地価の動きを把握するのが目的。年1回の公示地価(1月1日時点)と基準地価(7月1日時点)を補完する。地価調査には、相続税や贈与税の計算の基準となる国税庁の路線価もある。

静岡 2017年02月25日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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