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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

中古マンションの1月価格 東京都心や大阪下落 割高感から需要は停滞

 中古マンション価格が東京都心部や大阪市で下落した。値ごろ感のある物件を買う動きは底堅い一方、高額な物件を中心に需要が鈍い。割安な埼玉県や千葉県に引き合いが移っている。販売価格の上昇と比べ、賃料の伸びは小さく投資家人気も伸び悩んでおり、マンション価格の頭打ち感が強くなってきた。  東京カンテイ(東京・品川)が21日まとめた中古マンションの1月の希望売り出し価格(70u換算)は、東京23区が5,317万円と前月と比ベて0.2%下がった。下落は3カ月ぶり。  東京23区では特に都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)の価格の上昇ペースが弱い。1月の売り出し価格は7,282万円と前月比で0.4%マイナス、前年同月と比べても2%上昇にとどまる。首都圏全体の上昇率(6.9%)を下回る。  東京カンテイによると、3カ月のうち一度でも販売価格を下げた物件の割合を示す「価格改定シェア」は、1月の23区の5,000万円台の物件では33.3%、6,000万円台では30.1%と、活発な値下げの目安となる30%を超えた。「売る側が強気の価格設定をするのが難しくなっている」(野村不動産アーバンネットの木内恒夫・営業推進部長)。  個人消費は盛り上がりを欠き、中古マンションでも都心の価格が割高とみる購入者が増えているようだ。東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「高額物件に対し実需の動きが鈍い」と指摘する。  一方で、物件の需要は割安な周辺部に移りつつある。さいたま市エリアの平均価格は2,564万円と前月比3.9%上がった。千葉市も4.7%上昇して1,817万円と、都心部とは対照的な値動きとなった。  マンションの取引を実需と共に支えた投資目的の購入も、値上がりで鈍りそうだ。東京都心部では投資利回りが4%台の物件が増え、5〜6%程度だった値上がり前に比べ投資妙味が薄れている。「購入用に借りた資金の金利が上昇する懸念もあり、売り時と考えている投資家もいる」(東京カンテイの高橋氏)。  大阪市エリアでも平均値格は0.8%下がって2,861万円となり、2カ月連続で値下がりした。東京などと比べて値上がりが始まる時期が遅かったものの、これまでの上昇から新築と比べても割安感が薄れている。

日経 2017年02月22日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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