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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

賃貸ゼロエネ国支援を 積水ハウス会長「燃料電池が不可欠」

 積水ハウスの和田勇会長は16日、山本公一環境相と省エネ住宅のあり方をテーマに意見交換した。和田会長は、電気使用量が実質ゼロとなる 「ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」で、課題である賃貸住宅向けの普及をにらみ「(基幹部材の)燃料電池がもっと安くなるような政策を考えてほしい」と要望した。  山本環境相は「国土交通省や経済産業省の協力も得ながら進めていきたい」などと述べた。  政府は2020年までに販売する新築住宅の半数以上をZEHにする目標を掲げている。積水ハウスの新築住宅に占めるZEHの比率はすでに7割を超えている。  ただ今後の課題の1つは、一戸当たりの屋根が小さく、太陽光パネルを十分に載せられない賃貸住宅のZEH化だ。  和田会長は意見交換後の記者会見で「賃貸住宅や既存住宅のZEH化には燃料電池が不可欠」とした。そのうえで「燃料電池のコストを下げて量産体制を作るには国の支援が要る。企業側に投資のインセンティブを与えるような支援が求められる」と指摘した。

日経産業 2017年02月17日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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