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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた6月の新築小規模戸建て住宅の平均希
望売り出し価格は、首都圏（1都3県）で5,554万円と前月比2.7％下がった。3カ月ぶりに下落した。5月に最高値を更新するなど上昇が続いていたため、高値への警戒感から消費者が買い控えた。
調査は敷地面積が50平方m以上100平方m未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩で30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。
首都圏のうち3都県で前月と比べて5％以上下落した影響を受けた。東京都が前月比5.5％安い6,846万円、神奈川県が5.0％安い4,784万円、千葉県が9.4％安い4,314万円だった。埼玉県はわずかに安い4,432万円だった。
下落した3都県は前月に2014年4月の集計開始以降の最高値を更新していた。高くなりすぎ
た価格に買い手がついていけず、勢いは続かなかった。東京カンテイの藤谷有希研究員は「建設コストの高まりに会社員などの賃金上昇が追いついていない」と話す。
地域を絞ると、東京23区は前月比1.4％安い7,799万円だった。2カ月連続で下落した。他にも、横浜市が6.2％安い4,762万円で4カ月ぶりに下がり、川崎市が3.5％安い5,694万円で3カ月ぶりに下がった。
資材費や人件費などの建築コストが下がるとは考えづらい。駅から遠かったり、面積が狭かったり、買い手が購入できる価格で供給できる物件が増える可能性がある。
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