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オフィス空室率低下 東京都心、3ヵ月連続 5月3．56％
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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が 12日に発表した5月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.17ポイント低下し3.56％となった。3カ月連続で下がった。企業が人材確保などのために都心のオフィスに移転する動きが続いている。
地域別では5区全てで前月を下回った。千代田区が前月比0.04ポイント低い1.88％、中央区が0.27ポイント低い4.11％、港区が0.24ポイント低い4.97％、新宿区が0.05ポイント低い3.56％、渋谷区が0.38ポイント低下の2.49％だった。
都心5区で5月に調査対象となった2,581棟のうち74％が満室だった。企業は新型コロナウイルス禍後の出社回帰対応の増床や社員の満足度向上のために拡張を伴う移転に動いており、オフィス需要は旺盛だ。オフィス仲介大手の三幸エステート（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「駅近などの利便性が高いビルが埋まりつつあり、晴海などの湾岸部に企業の需要がしみ出し始めた」と話す。
5月の平均募集賃料は1坪（約3.3平方m）あたり2万776円となった。前月比で21円上がった。16カ月連続で上昇している。
港区の空室率は4年7カ月ぶりに需給均衡の目安とされる5％を下回った。ブルーフロント芝浦S棟で大型の成約があった影響を受けた。港区では近年、麻布台ヒルズや赤坂トラストタワーなどの大型ビルの供給が相次いだ。
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日経 2025年06月13日朝刊
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※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
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