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住宅省エネ促進へ新基準 27年度から 補助要件厳しく
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経済産業省は省エネルギー住宅の基準を引き上げる。標準的な住宅から消費エネルギーが20％少ないという現在の条件を35％に改める。購入の際に補助金の支給対象を絞る。住宅ローン減税の制度改正にも影響が及ぶ見通しだ。
経産省は省エネ住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH＝ゼッチ）」の基準を定めている。断熱性能が高い建材を使うほか、太陽光など再生可能エネルギーを活用して、家庭のエネルギー消費量を実質ゼロ以下とする。この基準を見直して、7月にも公表する。
ZEH認証を受けるには現在、標準的な住宅が照明や暖房に使うエネルギー総量と比べ、消費量が20％少ないほか、冷暖房費の削減を左右する断熱性能が「等級5」などの条件を満たす必要がある。
新基準は「GX（グリーントランスフォーメーション）ZEH」とする。2027年度から認証を始める。基準を消費エネルギー35％減、断熱性能は「等級6」に引き上げる。住宅資材の性能向上に対応して、脱炭素を後押しする。太陽光パネルなどで発電した電気をためる蓄電池や、エネルギーを効率的に使うための機器の設置も新たに条件に加える。
ZEHの割合は毎年増えている。経産省によると23年は新築戸建ての3割、新築集合住宅では5割に及んだ。電気代の抑制、部屋の寒暖差で発生する「ヒートショック」を防ぐという利点に加え、補助金や住宅ローン減税の充実が背景にある。
今後は補助金の主な対象を、新基準を満たす住宅に絞り込む。住宅設備や建築会社の技術水準を見極めて、段階的に実施する可能性もある。住宅ローン減税の制度設計の見直しも進みそうだ。
国内の二酸化炭素（CO2）排出量のうち、住宅は15％を占める。政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、50年にはすべての住宅を平均で20％省エネ住宅にする目標を掲げた。新築住宅は30年度までに20％省エネを義務にする。環境負荷のさらなる低減に向けて、より厳しい新基準が必要とみる。
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日経 2025年06月13日朝刊
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※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
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