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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた5月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区で7,912万円と前月比2.1％下がった。下落は6カ月ぶり。品川区や世田谷区などの人気エリアでは急速な値上がりに買い手がついて行けなくなっており、相場上昇に息切れ感が出ている。
調査は敷地面積が50平方m以上100平方m未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩で30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。
平均価格の下げが目立ったのが城南・城西エリア（品川区、世田谷区など）だ。5月の平均価格は9,706万円と、前月から2％下落した。値下がりは2カ月連続だ。
同エリアは交通利便性の良さから人気が高く、戸建て価格が大きく上昇してきた。2024年3月に9,052万円だった平均価格は1年間で1割ほど上がり、25年3月には9,983万円と1億円に迫った。
急激な値上がりで購入を諦める層が増えたため、「住宅メーカーが需要を喚起しようと、面積が狭い、駅から遠いなどで比較的価格が安い物件の割合を高めた」（東京カンテイの藤谷有希研究員）ことが平均価格を引き下げたという。
もっとも、23区の戸建て価格がこのまま下がり続けるとの見方は少ない。人件費や資材費などの建築コストが高止まりしており、値下げ余地が乏しいためだ。
首都圏の主要都市では価格の上昇が目立った。
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