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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた2月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比2.4％高い7,859万円と2014年4月の調査開始以来の最高値を更新した。23区の中でも都心への交通利便性がよいエリアで特に価格が上がり、全体をけん引した。
調査は敷地面積が50平方m以上100平方m未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。
23区の戸建て価格は24年8月にこれまでの最高値をつけて以降は一時的に調整していたが、ここにきて再び上昇基調となった。都下を含む東京都の平均価格は前月比1.5％高の6,865万円で、最高値だった。
2月の平均価格を押し上げたのは、都内でも相対的に価格水準の高い城南・城西エリア（品川区、世田谷区など）だという。東京カンテイの藤谷有希研究員は「数年前であれば分譲マンションを選んでいたような資金力のある世帯が、直近のマンション価格高騰で手が届かなくなり、交通利便性のよい地域の戸建てに流れている」とみる。
建築資材や人件費の高騰が続くなか、ハウスメ−カーがコストを価格に転嫁しても買い手がつく立地に供給を絞る傾向もある。東京都では2月の供給戸数が前年同月比24％減った。
東京都の周辺3県では価格上昇のペースが緩やかだ。神奈川県の2月の平均価格は前月比0.2％高の4,954万円、千葉県は0.1％安の4,485万円、埼玉県は0.8％高の4,416万円だった。東京カンテイの藤谷氏は「都心へのアクセスが良いエリアでは堅調に価格が上がっており、そうでないエリアとの差が開いている」と話す。
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