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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた1月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、首都圏が前月比3.9％高い5,572万円と2014年4月の調査開始以来の最高値を更新した。
調査は敷地面積が50平方m以上〜100平方m未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。
東京23区の平均価格が3.5％の7,677万円となり、全体を押し上げた。都心部のマンション価格の高騰を受け、実需層が戸建てに切り替える動きがある。東京カンテイの藤谷有希研究員は「建築コストの上昇で、供給側も高値でも買い手がつくエリアに絞らざるをえなくなっている」と指摘する。
1月は1都3県のすべてが前月に比べ上昇した。神奈川県の平均価格は4.9％高の4,945万円と最高値をつけた。横浜市など都心部への交通利便性がよい地域での需要が堅調という。
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