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不動産経済研究所は23日、2024年の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）新築マンションの供給戸数が前の年比14％減の2万3,003戸だったと発表した。調査を始めた1973年以来、過去最少となった。需給逼迫によって物件価格の上昇と専有面積の縮小が進んでいる。
「東京都を中心に着工数の減少が続いたほか、工期の延長で供給が先延ばしになった影響が出た」。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は24年のマンション市況をこう分析する。
「11％増の3万1,000戸」という23年12月の予想から一転、バブル崩壊直後の1991年や新型コロナウイルス下の20年を下回り、24年はピーク時の4分の1の供給水準となった。人手不足によりゼネコンが受注を絞っているとの見方もある。
需給が引き締まり、価格は高騰している。首都圏の平均価格は7,820万円、東京23区では1億1,181万円に達する。原因は都心部マンション価格の高止まりだ。都心6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）は1億7,000万円超に達する。
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