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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

都心オフィス空室率4% 7カ月連続低下 職場環境改善の動き

 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が9日発表した2024年12月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス平均空室率は、前月比0.16ポイント低い4%となった。低下は7カ月連続だ。  地域別では千代田区は前月比0.13ポイント低い2.25%、中央区は0.25ポイント低い5.16%、港区は0.29ポイント低い5.09%だった。新宿区は0.01ポイント上昇の4.13%、渋谷区は0.18ポイント上昇の3.21%だった。新宿区と渋谷区では成約の動きが少なかったことや、自社ビルヘの集約による解約もあり空室率は上昇した。  平均募集賃料も12月は前月比で53円高い1坪(約3.3平方m)あたり2万296円となった。上昇は11カ月連続だ。  企業は人手不足の課題を抱える。人材の確保・定着を図るため職場環境の改善に向けた移転・拡張に動き空室率低下につながっている。一方で、湾岸部など不利な立地では空室消化に苦戦している。  オフィス仲介大手の三幸エステート(東京・中央)によると、25年の東京都心5区のオフィス新規供給は約20万坪と多い。大型開発案件の「高輪ゲートウェイシティ」(東京・港)や「ブルーフロント芝浦S棟」(東京・港)などの供給が控える。テナントは徐々に内定しているようだ。  三幸エステートの津田宏美アナリストは「25年は大量供給の年と言われているが供給分は消化するだろう」と話す。

日経 2025年01月10日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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