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日本の住宅、再び狭く 30年前水準に逆戻り コスト増吸収 「ステルス値上げ」 結婚・出産に影響も

 日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査(2023年)では、1住宅当たり延べ面積は約92平方mとピーク時の03年から約3平方m狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。  5年に1回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅全体は1960年代から拡大傾向が続いた後、2000年代に頭打ちとなり、直近5年は縮小が鮮明になった。  戸建て、一般的な分譲マンションや賃貸アパートを含む共同住宅も前回(18年)より縮んだ。特に共同住宅は約50平方mと、国が「豊かな住生活」の目安に定める都市部の大人2人暮らしの面積(55平方m)も下回る。  「息が詰まるが、ほかに選択肢はない」。都内の賃貸住宅に住む50代女性会社員は話す。自宅は夫婦2人暮らしで約30平方m。転居も考えたが、職場から近い立地では持ち家購入はおろか、広めの賃貸物件の家賃も負担は困難と断念した。  国土交通省「住宅着工統計」から推定すると、21年に入り、面積の縮小はさらに進んでいる。不動産経済研究所(東京・新宿)の松田忠司・上席主任研究員は「住宅が狭くなる最大の要因はコスト吸収だ」とみる。  国勢調査によれば、一般世帯に占める単独世帯の割合が20年までの5年で3.5ポイント高い38%に達するなど広い家への需要は衰えつつあるとの見方もある。ただ、単独世帯などでも「収納などで住宅の狭さに不便を感じる人は多い。供給者側の都合で狭くなった面積に個人が我慢している面が大きい」(松田氏)。  一方、近年は建設工事費が大きく上昇した。国交省の建設工事費デフレーター(住宅総合)は基準となる2015年度に対し、足元は30%程度高い。人気の住宅地は地価も上昇基調だ。  東京カンテイ(東京・品川)の高橋雅之・上席主任研究員は「コスト増をそのまま転嫁すると、高くなり過ぎて需要が続かない。面積縮小で表面的な価格を抑える動きが増えた」と話す。食品などで一時、話題となった価格を据え置く一方、内容量を減らす「ステルス値上げ」と同じ図式だ。  不動産取引に詳しいコンドミニアム・アセットマネジメントの渕ノ上弘和代表は「マンションでは面積縮小と並行して、玄関など共用部に使う資材を低価格なものに切り替えるなどの動きも目に付く」と話す。  戸建ては一般に高価格で面積も広い注文住宅が大幅に減った。注文住宅の新設住宅着工戸数は24年9月まで3年近く前年割れが続いた。「広い注文住宅を建てる資金力のある購入者が増えない一方、富裕層は郊外の戸建てより、都心のマンションを好む傾向が強まった」(高橋氏)  富裕層はともかく、資金面で余裕のない若年層への影響は深刻だ。新型コロナウイルス禍の深刻度が薄れた後は出社回帰の流れもあり、特に共働き世帯は交通の利便性が住宅選びでは欠かせない要素だが、好立地ほど広い面積の確保は困難だ。  「広めのマンションの購入を検討しているが、新築は無理。場所によっては中古も手が出ない」。横浜市の30代女性はいま、夫と2人で約50平方mの2LDKに賃貸で住む。手狭なうえ、将来を考えると広い家に引っ越したい点は一致している。ただ、資産価値を考えてエリアやブランドを重視する夫と、郊外でも価格の安さを求める女性との間で意見が割れる。  安定した住まいがなければ、結婚や出産をためらう動きも出る。住宅面積の縮小は「最終的に希望の数の子を持つことを断念するなど、少子化を助長することも招きかねない」(渕ノ上氏)。  構造的な住宅面積縮小の流れは、住宅分野だけに限定した施策では反転させにくい。高橋氏は「高度経済成長期も住宅価格は上昇基調にあったが、賃金も上がり、それまでより広い住まいを確保する人は増えていた。現状を打破するカギも実質賃金の安定的な上昇にある」と指摘している。

日経 2024年12月23日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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