所有者不明の土地活用へ 国が確認代行 工場用地取得 後押し
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政府は事業者に代わって土地の所有者やその住所を確認する仕組みを整える。国や都道府県が補助金を出すといった一定の公益性がある事業を対象に数日で権利関係を調べて通知できるようにする。工場建設や農地集約などの際、所有状況が確認できず時間がかかる問題に対処する。
規制改革推進会議が近くまとめる中間答申に方針を盛り込む。
法務省の「長期相続登記等未了土地解消事業」の枠組みを広げる。同事業は法務局が公共事業などを実施する市町村に代わって相続登記が長期間されていない土地の法定相続人を調べる仕組みだ。これを民間の事業でも利用できるように改める。
所有者のわからない土地を利用しようとすると、現在の所有者を登記名義人の子孫らの住民票や戸籍などから探す必要がある。実際に相続登記されていない土地の相続人と連絡がとれず、取得のメドがたたないといった事例が生じている。
工場などを立地する際、予定地内に所有者不明の土地があると、相続人全ての生存や所在を確認するには一般的に数カ月から2年以上を要するという。相続を重ねた結果、土地の相続人が数百人にのぼる例もある。
法務局が肩代わりして速やかに土地所有者を探して事業者に通知できれば、円滑に土地取得の交渉などに入りやすくなるとみる。
政府が土地取得を迅速に進められるよう後押しすることで、企業が事業計画を立ててから工場の建設、生産開始までより早くできるようにする。
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日経 2024年12月22日朝刊
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※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
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