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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

与党税制改正大綱 住宅ローン減税 子育て世帯優遇、来年も

 お金を借りて住宅を購入した人の所得税の負担を軽くする「住宅口一ン減税」は若い夫婦や子育て世帯への税優遇を継続する方針だ。減税対象となる借入限度額の上限を2025年まで据え置く。  住宅ローン減税は住宅を購入するか、中古住宅を増改築した際に最大13年間、年末のローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引く仕組み。住宅の省エネ性能に応じて借入限度額に差がある。  24年入居分から限度額を一律で引き下げたが、夫婦どちらかが39歳以下の世帯と18歳以下の子どもがいる世帯は上限額を維持していた。資材高などを考慮し、優遇措置を1年間延長する。新築入居時の借入限度額は長期優良住宅では5,000万円で500万円多い。  リフォームした際の特例措置も25年末まで延ばす。子育てに対応した住宅への改修費用の一部を所得税から控除する。手すりや対面キッチンの設置工事が含まれる。  祖父母や親が結婚・出産費用を子や孫に一括で贈与すると、1千万円まで非課税となる特例措置は26年度末まで2年間延長する。15年に設けた制度で、24年度末が期限となっていた。  子や孫が18〜49歳で、年間所得が1千万円以下の場合に家賃や不妊治療費に適用している。利用が低調な上、世代を超えた格差が固定しかねないとして廃止を求める声があったが、子育て支援の重要性をふまえて延長を決めた。

日経 2024年12月21日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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