自民、公明両党が20日に決定する2025年度の与党税制改正大綱で、子育て世帯向けの税制優遇策として、住宅購入時の税負担を減らす「住宅ローン減税」の借入限度額の上限を1年維持することが分かった。24年末に終了する予定だった。
住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたって各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引く。
3,000万〜4,500万円が借入限度額だが、子育て世帯や若い夫婦向けは4,000万〜5,000万円に設定している。この措置の期限を24年末から25年末に延長する。
子育て世帯の生命保険料控除も1年間拡充する。課税対象となる所得から、支払った保険料に応じて一定の金額を差し引く。23歳未満の扶養する子がいる場合は、所得税からの控除額を最大4万円から6万円に上げる。26年の所得に適用する。
|