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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、2023年の首都圏の新築マンション管理費は1戸（床面積70平方m）あたりで月2万358円と前年比4.1％上昇した。調査を開始した14年以来、初めて2万円を超えた。修繕積立金をあわせると年間で約35万円、都区部では40万円を超える。
同社が首都圏や関西、中部を対象に調査した。調査対象の物件は1戸あたりの平均専有面積が30平方m以上の新築分譲マンションで、一般的な住戸サイズである床面積70平方mに換算して集計した。
管理費は2年連続で上昇した。コンシェルジュの配置やトレーニングジムといった共用施設の充実など住環境の向上を図った物件が増えたことが背景にある。東京周辺のマンションは高額物件を求める外国人からの引き合いも強く、供給サイドが高スペックな物件を提供するようになった。物件管理者の人件費上昇も管理費を押し上げた。
毎月積み立てる修繕積立金も首都圏で8,729円と前年比9.9％高。主に資材コストの上昇が影響した。
管理費と修繕積立金の合計額は首都圏の平均で月2万9,087円。14年と比べて32％上昇した。年間では34万9,044円。東京23区だと月3万3,438円、年間で40万1,256円になる。
東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「将来の人件費や資材費の高騰を見越して、ランニングコストの負担を高めに設定する傾向にある」と指摘した。
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