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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が9日発表した3月の小規模新築戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比2.9％高い1戸あたり7,194万円だった。新宿や文京、目黒、世田谷など平均価格を上回る区で高額物件の供給が増えた。
調査は敷地面積50平方m以上100平方m未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩で30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。
東京23区の上昇は2カ月ぶり。23区の高額物件が押し上げ、東京都全体も4.1％高の6,501万円だった。千葉県も0.4％高の4,303万円で、東京に近接する市川市での供給が増えた。
神奈川県と埼玉県は下落した。神奈川県は4,617万円で4.3％安、埼玉県は4,195万円で2.3％安だった。都内の上昇がけん引し、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は前月比0.8％高の5,286万円となった。
近畿圏（2府4県）の平均価格は1.7％高の3,921万円だった。大阪府は3.7％高の3,915万円。兵庫県や京都府が下落するなかで大阪市の天王寺区や北区で分譲戸数が大きく増えた。中部圏（4県）は5.9％安の3,700万円と3カ月連続の上昇から一転下落した。
市場では、これまでの住宅価格の上昇で実需層の買い控えが起きているともいわれ、在庫が膨らんだハウスメーカーが販売量を増やそうと価格を調整する動きもあるという。東京カンテイの井出武上席主任研究員は3月の都内の平均価格の上昇について「高額物件が出た影響が大きい。調整局面が落ち着いたとはいいにくい」とみていた。
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