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耐震強度、地域差見直し 国交省
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国土交通省は新築のマンションやビルなどの建築時に地域で異なる耐震強度の要求水準を見直す検討に入った。現行は地震の発生頻度や過去の被害状況に応じ、都道府県や市町村ごとに係数を割り振っている。近年は大規模な地震が相次いでおり、全国一律とすることも視野に入れる。
1月に発生した能登半島地震を受け、国交省が設置した有識者委員会で議論する。今年秋をメドに方向性を示す。建物の耐震強度を確認するため、一定規模以上の建築物で構造計算を実施している。計算時に1〜0.7までの係数を用いる。
「1」が最も高い要求水準で、東京都や大阪府などが該当する。最大震度7を観測した能登半島地震が発生した石川県輪島市や穴水町などは「0.9」だった。
国交省は「1」未満で設定していた地域の係数を引き上げたり、全国を最も高い水準で統一したりすることを検討する。
有識者委員会では能登半島地震を巡り、石川県内の建造物の被害状況や耐震強度との関連性などを分析する。
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日経 2024年03月23日朝刊
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※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
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