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不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が発表した2月の小規模新築戸建て住宅の平均希望売り出し価格は東京23区が前月比0.8％安い1戸当たり6,992万円だった。下落は2カ月ぶり。高額物件の売り出しが減り、平均を押し下げた。
調査は敷地面積50平方m以上100平方m未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩で30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とした。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は0.5％高の5,243万円だった。23区外を含めた東京都全体はほぼ横ばいの6,247万円、神奈川県は4.5％高の4,823万円、埼玉県は2.7％安の4,292万円、千葉県は1.3％高の4,286万円だった。近畿圏は0.4％高の3,855万円、中部圏は4.9％高の3,931万円となった。
市場では、実需層が戸建て住宅の購入を控えているとの見方がある。物価高や金利環境の先行き不透明感が影響しているようだ。在庫が膨らんだハウスメーカーは販売量を増やそうと価格調整を進め、相場に下押し圧力がかかった。東京カンテイの井出武上席主任研究員は「高額物件の売り出しはしばらく減るだろう。価格の下落トレンドが続きそうだ」と話す。
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